キャッシングの基礎知識

賃金業法改正後、何が変わった?総量規制とは?

貸金業法とは、貸金業の規制に関する法律で、
それが2010年6月18日に改正されました。


この改正の目的としては、"多重債務問題の解決と安心して利用できる
貸金市場の構築を目指す"と、日本貸金業協会の公式サイトに書かれていました。


貸金業法の改正により、貸金業への参入条件の厳格化、
闇金業者への罰則の強化、そして自主規制機能強化などが導入されたことの他にも、
指定信用情報機関制度、総量規制を導入し、返済能力を超える借入れが
抑制されることとなったとも記載されています。




「総量規制」とは?どんな影響がある?

この「総量規制」とは、その人の借入総額が年収の
3分の1を超えることができなくなるなど、利用者にとっての抑制です。


しかし、この総量規制が適用されるのは「個人向け貸付け」のみとなります。
したがって個人向け貸付け以外の、「個人向け保証」「法人向け貸付け」
「法人向け保証」は保証の対象外です。


そのほか、総量規制には「除外」や「例外」となる貸付もあり、
銀行のカードローンや住宅ローン、自動車ローンは除外となります。


除外となるものについて、他には高額療養費の貸付け、
有価証券担保貸付け、手形(融通手形を除く)の割引など、
そして例外には緊急の医療費の貸付け、社会通念上緊急に
必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け、
預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」
に係る貸付けなどが書かれていました。


また、貸金業者の自社での貸し付けが50万円を超える場合や、
他社との貸付を含めた時に100万円を超えるときには、
年収証明書類の提出も必要になりました。


証明書類の種類については、源泉徴収票、所得証明書類、
または支払調書・納税通知書・青色申告決算書・確定申告書・
収支内訳書・年金証書・年金通知書・給与の支払明細書などの証明書類があります。


配偶者貸付についての場合には、専業主婦・専業主夫の場合、
配偶者の同意書・夫婦関係証明書面などの提出も必要だそうです。

夫婦関係証明書面には、住民票などが挙げられます。


貸金業法が改正されたことによって、
いろいろと利用しにくくなったと感じる方もいるかもしれませんが、
この改正は多重債務者を増やさないためのものなので、
利用者のことを考えられています。






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